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デジタル通貨は、中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、発行する場合の課題や論点を中間整理としてまとめました。
それによりますと、貿易などの国際的な決済は、今は複数の銀行を経由する形が主流であるため
▽時間がかかり
▽手数料もかさんでいる
として、将来的にはデジタル通貨の活用も考えられると指摘しています。
その場合、各国のデジタル通貨どうしで取り引きが行われることから、日本としては、
▽システムの標準化に向けて、海外の当局と連携することや
▽外国の法制度や規制も踏まえて、国内のルールを検討することが必要になるとしています。
日本政府は、現時点ではデジタル通貨の発行は決まっていないとしていますが、中国は3年前に、タイの中央銀行などと国際的な決済の共同研究を行うと発表するなど、各国で検討や準備の動きが活発化しています。
デジタル通貨に詳しい野村総合研究所の石川純子エキスパートリサーチャーは、「世界各国でクロスボーダーの決済にデジタル通貨を使うための実証実験が進んでいて、中間整理は、法制度や技術面で遅れをとってはいけないという危機感が出たものだ」と話しています。
